高校進学にむけて子供は勉強中ですが、
スケジュールの管理、体調の管理など
やるべきことがたくさんあります。
いろんな準備が必要ですが、学費の用意
は、大切な準備のひとつです。
先日、学資保険の満期のお知らせが
きてお金のことを考えました。
「大学準備に３００万」と言われて、
入った学資保険ですが、もうすでに高校
準備で必要な気がしてきました。
お金の不安がつきません・・・
就学支援金
貸付ではなく返済不要のこの公的な助成
が利用できます。
手続きは、高校に入学後になり
窓口は、進学した高校になります。
国の助成である「就学支援金」は
国公立、私立どちらも対象になります。
年収によって軽減額（年額）が違い
ます。
対象世帯区分の計算式にあてはめる
標準額という家庭によって違うこの金額
一番、知りたいところがわからない・・
下記が、その計算式です。
区市町村民税課税標準額×6％
一区市町村民税調整控除相当額（※）
この標準額と調整控除相当額は、何を見て
確認すればいいのでしょうか？
に問い合わせして教えてもらいました。
毎年6月に会社から給料明細と一緒にもらう
給料所得等に係る「区民税」「都民税」
特別徴収額の決定通知書
を見ます。
課税標準額とは
給料収入（年収）－ 給料所得
課税標準の総所得という欄の金額を見ればよい
のです。
総所得とは
給料所得（手取り）－ 必要経費
と同じになります。
※必要経費は、毎月支払いしている保険料
や配偶者控除、基礎控除のこと
一区市町村民税調整控除相当額（※）
のこの※とは？
パートなら1500円
配偶者に収入ありで配偶者特別控除をうけて
いる（共働き）なら3000円をひく
と教えてもらいました。
この課税標準額を知っていれば、
年収の目安が
約590万円未満で、39万6000円の軽減額
約910万円未満で、11万8800円の軽減額
なのかわかります。
うちは、年額11万8800円の軽減額
ということがわかりました。
東京都内にある公立、私立高校に在学
する生徒が対象になります。
授業料軽減助成金
都の助成になり私立高校向けの助成金制度
になります。
公立高校は、対象になりません。
申請時期は、入学後６月です。
こちらも区分による計算式があります。
区市町村民税課税標準額×6％
一区市町村民税調整控除相当額（※）
は「就学支援金」と同じ方法で算出
課税標準の総所得という欄の金額
をいれて計算します。
154500円未満の世帯で、71000円の軽減額
304200円未満の世帯で、348200円の軽減額
うちは、年額34万8200円の軽減額と
いうのがわかりました。
奨学給付金
公立・私立どちらも対象になり
貸付ではないものになります。
高校などの授業料以外の教育に必要な
経費（学用品・修学旅行など）の負担を都
が軽減する制度です。
区分は
生活保護世帯、住民税非課税世帯
住民税が均等割のみの世帯
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おわりに
中学校から奨学金・貸付等の紹介の
お手紙をたくさんもらってきます。
あまりよくわかりませんでしたが、
公立高校進学ならこの支援
私立高校進学ならこの支援
ということが、わかりました。
貸付金などもありますが、とりあえず
今は貸付のない方法での進学を考えて
いきたいと思っています。
私立高校進学で
年収目安約910万円ならば、
国の助成の「就学支援金」
都の助成の「授業料軽減助成金」
利用して、年46万1000円の授業料の
負担軽減になることがわかりました。
※ただし、在学校の授業料が上限
になります。
文科省の平均授業料は、46万円
娘の候補校を例にしてみると
A私立高校の授業料は、44万4000円
B私立高校の授業料は、40万8000円
C私立高校の授業料は、43万8000円
つまり、私立高校に進学すると、
授業料は公的助成で無料ということに
なります。
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